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2015年労働者派遣法改正のポイント

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2015年に改正された労働者派遣法の概要と、お客様(派遣先)への影響及び当社の対応について

労働者派遣法が、2015年9月30日に改正されました。
主なポイントとお客様への影響について、当社の見解を以下にまとめております

派遣法改正の趣旨

(1)労働者派遣制度において、派遣労働者や派遣元・派遣先企業に分かりやすい制度とする
(2)派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を進める
(3)派遣業界全体として、労働者派遣事業の健全な育成を図るため、悪質な事業者を排除し、優良な事業者を育成する

【1】労働者派遣事業の許可制への一本化

施行日(平成27年9月30日)以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区分は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となる

経過措置

(1)施行日時点で届出により特定労働者派遣事業を営んでいる事業者
平成30年9月29日(施行から3年間)まで、許可を得ることなく、引き続き「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」(旧法特定労働者派遣事業)を営むことが可能
(2)施行日時点で許可を得て一般労働者派遣事業を営んでいる事業者
現在の許可の有効期間内は、その許可のままで、引き続き労働者派遣事業を営むことが可能

【2】労働者派遣の期間制限の見直し

派遣労働者の位置付けの明確化

労働者派遣事業は、労働市場において労働力の迅速・的確な需給調整という重要な役割を果たしている一方、派遣労働の雇用と使用が分離した形態であることによる弊害を防止することが適当であり、派遣労働は臨時的・一時的な働き方と位置付け、派遣先の正社員との代替が生じないよう、派遣労働者の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とする

専門26業務による区別は廃止

現行制度の「専門26業務」による業務単位での期間制限は分かりにくいこと等からこの区分は廃止され、無期雇用・有期雇用での区分として判別する

新たな期間制限

現行の期間制限(26業務以外の業務に対する労働者派遣について、派遣期間の上限を原則1年(最長3年)とするもの)を見直します
施行日以後に締結または更新される労働者派遣契約では、すべての業務に対して、派遣期間に次の2種類の制限が適用されます

派遣先事業所単位の期間制限
派遣労働者個人単位の期間限定

◆次に掲げる場合は、例外とし期間制限の対象外となります

(1)派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者を派遣する場合
(2)60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
(3)日数限定業務、終期が明確な有期プロジェクト業務、育児・介護休業を取得する労働者の代替要員として派遣労働者を派遣する場合

【3】雇用安定措置(雇用を継続するための措置)について

派遣元に対し、継続就業見込みが一定期間以上であり、継続就業を希望する有期雇用派遣労働者について、以下のいずれかを実施する責務を新たに課す

(1)派遣先への直接雇用の依頼
(2)新たな派遣先の提供(※能力、経験に照らし合理的なものに限る)
(3)派遣元での無期雇用
(4)その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置
(次の派遣先が見つかるまでの有給の教育訓練、紹介予定派遣など)

※(1)を講じた場合に、直接雇用されなかった時は、(2)~(4) までのいずれかを講じるものとする

【4】キャリア形成支援制度とキャリア・コンサルティング

派遣労働者のキャリアアップを図るために、段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定め、キャリア・コンサルティングを実施できる相談窓口を設置しています。

【5】労働契約申込みみなし制度

派遣先が次に掲げる違法派遣を受入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます。
※違法派遣について、派遣先が善意無過失である場合を除きます

◆労働契約申込みみなし制度の対象となる違法派遣

(1)労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
(2)無許可の事業主から労働者派遣を受入れた場合
(3)期間制限に違反して労働者派遣を受入れた場合
(4)いわゆる偽装請負の場合

〔注意事項・免責事項〕

提供する情報につきましては、万全を期しておりますが、その内容を保証するものではございません。自己責任のうえ、ご利用いただきますようお願いいたします。
なお、法案条文等の詳細につきましては、厚生労働省ホームページ等をご参照ください。

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